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全国の地価の代表的な指標としては、国土交通省が一月1日時点で全国約3万地点の土地の価格を調べる公示地価がある。 2006年の公示地価は3大都市圏の商業地が15年ぶりに1％の上昇に転じ、東京都は住宅地を含めた全用途でも15年ぶりに1.4％上昇した。
全国平均（全用途）はマイナス2・8％と15年連続で下落したものの、大都市圏を中心に地価の下げ止まり感が広がり、東京都港区や渋谷区、名古屋市の中心部では2割を超す上昇地点があった。 公示地価は全国の調査地点の変化率を単純平均して前年比の変化率を算出するが、調査地点の地価の合計額を前年と比較する（加重平均）と、前年比1.4％の上昇になり、15年ぶりにプラスに転じたと日銀は試算している。
国税庁が発表した2006年1月1日時点の路線価は、全国約401万地点の標準宅地の平均が一平方メートル当たり前年比0.9％、千円増の1万4千円となり、14年ぶりに上昇に転じた。 地価が高い大都市圏の地価上昇分が全体を押し上げた形だ。

大都市部の地価上昇は堅調なオフィス需要や、住民の都心回帰が大きな要因だ。 都心部では優良物件の購入競争が過熱気味。
オフィスビルとして高めの投資利回りが期待できる物件や、便利な高層マンションなどには投資家や個人の資金が向かう。 公示地価を1991年のピーク時と比較すると、住宅地は約47％下落し、バブル前の1986年の水準。
商業地は約7割下がり、比較できる1974年以降で最低の水準になった。 一部ではビルや店舗、住宅を建てて得られる収益を株式や債券などの金融商品と比較しても、割安な土地が出てきている。
地価は需要に応じて決まるので、日本の景気が失速して土地需要が減退すれば、地価上昇も望めない。 米国経済の減速や中国経済の本格調整を受けて、日本経済も調整期入りした場合、土地取引は再び停滞する。
日本の総人口が2005年に初めて減少に転じ、今後人口減が加速するのも地価で 日銀がゼロ金利政策を解除し、金利が上がっていることも土地取引を冷やす。
こうした要因が複合的に作用し、大都市部といえども地価上昇率は鈍化、横ばい地点や下落地点が大幅に増える。 さらに、ほとんどの地方都市では再び大幅な下落を記録する。
1970年代にＴ首相が唱えた列島改造論時代、1980年代後半のバブル期に次ぐ「戦後3度目の強気マーケット」とさえいわれた土地ブームも、短命に終わる。 現在、ほとんどの地価はその土地が将来どのくらい収益を上げると期待できるか、という観点から決まる。


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